消費者ローンのしくみ

消費者ローンのしくみ

銀行は消費者金融会社と提携したり、資本関係を結んで小口消費者ローンを貸し出したりしています。

 

 

銀行と消費者金融会社の関係

 

消費者金融会社は、貸出のみ可能で預金を集めることができないノンバンクです。

 

お金を貸すためには資金が必要なので、銀行や生命保険など資金の余っているところから融資を受けたり、マネー市場で調達をしたりしてきました。

 

つまり、消費者金融会社と銀行は借り手と貸し手の関係にあったのです。

 

 

銀行にとっての提携メリット

 

1990年代の後半、バブル経済の崩壊後、銀行は法人融資に頼るだけでなく、リスクを分散できる個人融資を増やしたいというニーズがありました。

 

個人融資では、返済確実層とそうでない層の中間(いわゆる「グレー層」)が、もっとも収益を落としてくれる顧客層です。

 

しかし、銀行は法人融資は得意ですが、そういった顧客層への貸出は従来行ってきておらず、審査・回収ノウハウがありません。

 

そこで、その分野が得意な消費者金融会社と提携して、自行の新しい消費者ローン商品をつくり、審査・保証のみを消費者金融会社に引きうけてもらったり、両社で新会社を設立したりすることにしました。

 

 

消費者金融会社にとってのメリット

 

一方、資金の調達にずっと苦労してきた消費者金融会社にとっては、銀行が資金を提供してくれて、既存の審査ノウハウを使うことで保証料が入ってくるのは嬉しいことです。

 

また、銀行のブランド名を使えることで消費者金融のイメージをよくし、同時にこれまでよりも貸し倒れリスクの低い銀行顧客まで市場を拡げることができるというメリットもあったわけです。

 

 

上限金利の影響

 

消費者ローンの上限金利は、「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律」(出資法)で29,2%に、また、「利息制限法」で10万円未満=20%、100万円未満=18%、それ以上は15%と決まっています。
この20%と29,2%の間の金利がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

 

上限を超える金利をとるのは法律違反ですが、契約書が交わされ、借りる側も納得のうえで高い金利を支払っている場合はよいとする「みなし弁済規定」があります。

 

しかし、大手消費者金融会社の(脅迫などの違法手段による)過度な取立てやだ重債務者の自殺の増加が社会問題となり、2006年12月に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、段階的に施行されています。

 

これにより2010年の6月中旬までに出資法の上限金利は年率20%となり、みなし弁済規定と従来のグレーゾーン金利は廃止されました。

 

 

提携・資本関係の状況

 

だ重債務者が社会問題化した2005年ごろから、営業自粛、利鞘の縮小、過払い金返還請求などで消費者金融会社は赤字に陥り、中小の倒産も増え、大手も経営基盤が弱くなっています。

 

消費者金融事業は信用力を下げるとして撤退する銀行もある一方で、出資比率を逆に上げて提携関係を強化しようという銀行もあります。

 

メガバンクの中では、みずほフィナンシャルグループは消費者金融事業を行わないとしています。l