協会融資(マル保)

協会融資(マル保)

中小企業が銀行から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をしてくれる制度があります。

 

 

マル保とは

 

中小企業は一般的には大企業より信用力が劣るので、銀行は融資をしにくくなります。

 

そこで、銀行が中小企業に融資をする際に「信用保証協会」という公的機関が債務保証をする制度があります。

 

これが「信用保証協会保証付き融資」です。

 

一般に「マル保」「信保」などと呼ばれています。

 

 

マル保のしくみ

 

全国には52の信用保証協会があり(各県のほか、横浜市、川崎市、岐阜市、大阪市にある)、各地域で保証業務を行っています。

 

制度を利用できる中小企業は業種別に資本金と従業員数で決められています。

 

融資額には限度額があり、無担保では8千万円まで、普通保証とあわせて2億8千万円までが限度になります。

 

企業が保証協会に直接または銀行を介して保証を依頼し、審査を経て保証されます。

 

保証がおりたら、銀行は融資を実行します。

 

その際、賃出金利に保証協会への保証料を一定の料率(0.5%〜2.2%)で上乗せします。

 

万一、企業が返済できなくなったら、その企業に代わって5勝通う買いが銀行に返済してくれます。(これを「代位弁済」といいます)

 

その後、保証協会は独自にその企業から資金を回収します。

 

 

銀行は「マル保」を好む

 

銀行は初めて融資をする中小企業に対しては、「まずマル保融資で」という意識をもっています。

 

初めてでよく業況が分からない会社でもリスクがほとんどなく融資ができるからです。

 

既存の融資がある中小企業で、本当はきちんと財務分析をして稟議を書けば保証なしの融資が通るような先でもマル保を勧めることはよくあります。

 

それは、マル保が支店の業績表彰の対象になっていたり、マル保であれば稟議が非常に通りやすかったりするからです。

 

銀行によっては、マル保融資は関連会社に稟議から手続きまですべて任せているところもあります。

 

 

銀行と信用保証協会の関係

 

銀行が企業にマル保融資を提案する時は、あらかじめ保証協会にその企業の融資枠がいくら残っているかを調べ、場合によっては審議が通るかどうか、事前審査をしてもらうこともあります。

 

過去にマル保融資を受けたことがある企業なら、直近の決算書を保証協会に持っていけば事前審査をして、いくら使えるかを教えてくれます。

 

 

マル保制度の変化

 

保証が付くことで銀行側の融資審査がおろそかになっていたことも一因と考えられますが、信用保証協会の多くで代位弁済が増え、協会自体の財政状態が悪化してきました。

 

そこで、平成19年から保証を融資額の100%ではなく、 80%とし、貸倒れが発生した際には、銀行も一定の負担をする「責任共有制度」が取り入れれらました。

 

銀行が負担する方法には、部分保証方式・負担金方式の2つがあります。

 

もの制度導入後は、マル保貸しといえども、銀行も十分な審査をするようになっています。